【キャリアアップ助成金】

（概要）　

パート・契約社員に対する正社員転換制度を作ったり、待遇を向上させたとき

パートタイマー・有期契約労働者に対して正社員への転換制度を導入したり、レベルアップのための訓練を行ったり、短時間正社員制度を導入するなど、パート・有期契約労働者の待遇改善をした会社に対して支給される助成金です。

 

パートさん・有期契約労働者が多い会社やパートさん・契約社員によりよい環境で働いてもらいたい、パートさん・契約社員を正社員にしたいと考えている会社におすすめの助成金です。飲食店・歯科医院・介護関連事業所などでも活用できます。また法人だけでなく、個人事業でも可能です。

 

（主な支給要件）

以下の支給対象コースのうち、いずれかの制度を導入すること

 

●正規雇用等転換コース

正規雇用等に転換する制度を規定し、有期契約労働者等（パート、契約社員、派遣社員）を正規雇用等に転換する。

●人材育成コース

一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（「ジョブカード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6カ月の職業訓練）または中長期的キャリア形成訓練（厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練）を行う。

●処遇改善コース

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3％以上増額する。

●健康管理コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断精度」を規定し、延べ4人以上に実施する。

●短時間正社員コース

短時間正社員制度を規定し、雇用する労働者を短時間正社員に転換、または短時間正社員を新規で雇い入れる。

●短時間労働者の週所定労働時間延長コース

 週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長する。

 

（支給される金額）

支給額は各コースによって異なります。

【正規雇用等転換コース】

・有期→正規：１人当たり50万円

・有期→無期：１人当たり20万円

・無期→正規：１人当たり30万円

※1年度1事業所当たり15人まで

※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、それぞれ5万〜10万円の加算があります。

 

【人材育成コース】

・Off-JTの支給額

　賃金助成…１人１時間当たり800円

　経費助成…訓練時間数に応じ1人当たり30万円を上限（※中長期的キャリア形成訓練は50万円上限）

・OJTの支給額

　実施助成…１人１時間当たり700円

※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円

※中長期的キャリア形成訓練とは、厚生労働大臣が指定した講座（専門実践教育訓練）を教育訓練として行うもので下記の3つがあります。

・業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の家庭（訓練期間1年以上3年以内）

（業務独占資格）

看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、美容師、理容師、建築士など

（名称独占資格）

介護福祉士、社会福祉士、保健師、調理師、栄養士、保育士など

・専門学校の職業実践専門課程（訓練期間2年）

・専門職大学院（訓練期間2年または3年以内）

 

【処遇改善コース】

１人当たり1万円

※1年度1事業所当たり100人まで

※「職務評価」の手法を活用した場合、1事業所当たり20万円の上乗せがあります。

 

【健康管理コース】

１事業所当たり４０万円

※1事業所当たり1回のみ

 

【短時間正社員コース】

１人当たり２０万円

※「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の人数と合計して、1年度1事業所当たり10人まで

※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり10万円の加算があります。

 

【短時間労働者の週所定労働時間延長コース】

１人当たり10万円

※「短時間正社員コース」の人数と合計して、1年度1事業所当たり10人まで

 

（主なポイント）

●正社員転換や人材育成訓練などを実施する前に、どのコースにおいてもまず「キャリアアップ計画」の作成・労働局への提出が必要となります。

※当センターではすでに何社もキャリアアップ助成金の申請サポートをさせていただいておりますので、「キャリアアップ計画」の作成についてはお任せ下さい。

 

●原則として、就業規則の作成・改訂が必要となります。

 

※助成金申請を行ううえで、就業規則の作成・改訂が必要になる場合が多くあります。

「就業規則なんて何年も見ておらず金庫に眠りっぱなし」なんていう会社さんも中にはあるかもしれませんが、そのまま眠らせておくことは労務管理上危険であることはいわずもがなですが、こと助成金申請とういうことでいえば、そんな古ぼけた就業規則も「お宝」に化ける可能性があります。

 

一度、御社の就業規則を見つめ直してみましょう。もちろん当センターでは就業規則の作成・改訂も得意としておりますので、その際はご相談下さい。

 

●人材育成コースでは、キャリアアップ計画の確認後（同時提出可）、「訓練計画届」を作成・労働局への提出が必要となります。

 

※訓練計画届作成時には、訓練カリキュラムや評価シートなどを作成しなければなりません。

 

当センターではすでに何社もキャリアアップ助成金の申請サポートをさせていただいておりますので、「訓練計画届」、訓練カリキュラム、評価シートなどの作成についてはお任せ下さい。どのような業種でも対応可能です。

 

（詳細サイト）